職を生み出すことが先じゃないか? 「地元就職条件に奨学金 地方創生へ大学生向け基金」への違和感。

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地元企業に就職することを条件に奨学金の一部返済の肩代わりをしてくれるという、一見素晴らしく見える制度がはじまるようです。

まず、図とともにあって非常にわかりやすく政策の説明をしている日経の記事を引用します。

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・政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。

・自治体と地元産業界でどのような人材が地元に必要かを話し合い、支援する学生を決める。観光業が盛んな地域の自治体が観光ビジネスの専攻者を対象にしたり、ものづくりが中心の地区で理系の学生に絞ったりすることなどが想定される。

・支援を受けたい学生は奨学金を貸し付ける日本学生支援機構を通じて自治体に申し込む。自治体と産業界が支援対象に選べば、在学中に奨学金を受けられる。卒業後、地元に就職したことを確認したうえで、自治体などの基金が奨学金の返済を肩代わりする。すべて免除するか、一部にとどめるかはそれぞれの自治体と産業界が決める。

地元就職条件に奨学金 地方創生へ大学生向け基金  :日本経済新聞より)

 

また、NHKの記事で、高市総務大臣のこの政策の目的についてが書かれています。

「地方からの人口流出は、大学に進学するときと、卒業後に就職するときが顕著だ。地方での人口減少を克服し、若者の地方定着を促進するためには、この2つの時期に焦点を当てて、卒業した人が地方で定着し、安定的に収入を得ながら働くことができる環境を作ることが大事だ」

「地方への新たな人の流れを作る取り組みとして、現在、総務省と文部科学省との間で、奨学金を活用した大学生の地方定着や、地方公共団体と大学が連携した取り組みを支援する方策を、前向きに検討している」

総務相 地方就職の学生に奨学金減免を検討 NHKニュースより)

色々と違和感があるこの政策ですが、NewsPicksや他のブログでこの政策に関して色々なコメントがあるので、まずそれらを紹介していきます。

 

 

<違和感その1:経済的に不利な家庭の学生の選択肢を狭めるのか?>
<違和感その2:若者は地元で就職したくないのか?>
<違和感その3 国が一律でやる政策なのか>

<終わり>

まだ、この政策が今後どうなるかはわからないが、政治がやることは家庭・地域の事情により経済的に不利な状況にある子ども若者が、その不利な状況から脱することを支援すること。やる気・能力がある子ども若者のさらなる活躍の場・機会を増やすものであるべきだ。不利な状況にある子ども若者を雇用などの環境が整備されていない地方に縛り付け、貧困の連鎖を助長するものではない。

学費を人質に若者の選択肢を奪う、地方創生の地元就職支援に感じる3つの違和感より)

 

 

NewsPicksのコメント

全てのコメントは地元就職なら奨学金 地方創生、官民で基金 政府、若者の流出に歯止め – NewsPicksから見ることができます。

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リンク:人口減少ニッポン:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
田舎暮らし希望地域1位は、3年連続「長野県」。若者世代相談者が増える | マイナビニュース

 

そもそも雇用がない

コメントにもたくさんありますが、そもそも地方には雇用が少ないです。

自分も地方の大学に通っていますが、この地方で、地元で生活をしたい、働きたいという人はけっこういます。けど、やりたい仕事がないということを多くの人が言っています。

また、就職するとしても自分の実感として、多くの人は地銀・信金か公務員です。そもそもとして、就職したい人の受け皿が少ないんです。

 

 

職を作る人を増やすことが必要では?

最近の自分の関心の一つとして、だったらなぜ地方に職を作る人が少ないんだろうということがあります。

そのことに関連したこんな意見があります。

Q : 「地方で働く」をテーマにワークショップをしたことがあるのですが、そこで地元に戻りたいという人がいましたが、地元には職がないから戻れないという30代の方がいました。 その人がどこまでの職能をもっているのかわかりませんが、「職を作る」という選択肢が何でないんだろう?って疑問に思ったのですが、地方での起業はそこまでハードルが高いんですか? または、「職を作ろう」としている人とのネットワークができればいいのではとも思ったので、気が乗ればFacebookグループとかでぜひやってみて下さい!

 

A : 多分、この話は地域によるんですよね。
たとえば、意外なことに名古屋の若者は起業家精神がかなり欠乏しています。なぜか。彼らはトヨタに就職すれば勝ち組だ!と刷り込まれているからです。名古屋の人ごめんなさい。でもこれ本当にそうで、名古屋はベンチャー、NPOが少ないんです。もっと頑張れ名古屋人!と足を運ぶたびに思います。

一方で、高知なんかだと、そもそも大きな会社がないので「自分でスモールビジネスを立ち上げる」という意識が自然と強くなります。ゆえに、自然と起業のインフラも整備され、ハードルも低くなります。やや身も蓋もない意見ですが、起業のハードルについては、個人の持っている力/考え方に加えて、その土地の特性にも着目していく必要があるのかな、と思います。

有料メルマガは終了しました。 – イケハヤマガジン – BLOGOS(ブロゴス)メルマガより)

 

@IHayato #イケハヤマガジン 読みましたが、地方には雇用がないと言っている=「職を作る」意識がないというのはやはり重要な課題ですね。そこを脱却するためには、地方で面白いことをやって、自分もできそうじゃん、と思った人が職を作りに行く流れをつくる、ってことなんでしょうか。

— yu_tksk (@apricot_u) October 30, 2014

 

 

自分の違和感として、このようにまず問題解決の順序を間違えているんじゃないかということです。地元への就職を推進したとしても、結局就職先の選択肢が変わらないと、今までとの変化は生まれないんじゃないかなと思います。

そして、こうやって地方への就職を促したところで、地方にいい人材の流動は生まれないんじゃないかなと思います。地元就職が条件なので、就職することが前提になっていそうですし。

 

また、紹介したブロゴスの記事にもあるように、この政策は奨学金を少し肩代わりするから地元にいろよって政策です。

それは即ち、奨学金を借りなきゃいけない学生の選択肢を狭めることになりうる政策だと思います。

 

あと気になるのは、申請のタイミングです。日経の図には大学入学前とありますが、大学入学前にそうやって進路の選択肢を狭めるようなことはいけないと思います。

せめてやるのなら、就職活動開始付近かできれば、内定獲得後の方が視野を広く見つつ、地元就職を選択肢と入れることが可能なので、いいのかなと思います。

 

そのため、やるのなら奨学金の肩代わりという形式にしないこと、そして就職先を作るような政策にするのがいいんじゃないかなって個人的には思います。「異能ベーション」みたいな・・・

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