厚労省のブラック企業対策の空虚さ

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「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から
12月2日の読売オンラインの記事より。

厚労省が色々とブラック企業対策に乗り出していち、若者応援企業宣言事業なんかもやっています。

厚労省によると
・離職率を公表することで抑止力につながる
・応援企業に認定されることで、企業は情報発信・就活生には職場のイメージがつきやすくなる
等々のメリットがあるとあります。

色々とやっていますが一就活生として見ても、一般市民として見ても
どれも根本的な問題の解決になっていなく効果があんまり期待できなさそうですね。

何故かというとブラック企業の定義がはっきりしないまま対策が進んでいるからです。
ブラック企業は離職率だけでわかる問題ではないですし
ホワイト企業も書類だけでわかるものではありません。

ブラック企業問題は非常に定義が難しい問題で
ある人にとってはブラックでも、ある人にとってはホワイトという企業はザラにあります。

そんな画一的な対策でどうにかなるものではないのです。
定義が複雑になりすぎるため、本当の対策を行うことはそもそも不可能です。

それでもどうにかして対策を行いたいのであれば
・36協定違反企業は全てブラック
・労使が無い企業は全てブラック
・離職率を公表しない企業は全てブラック
・労働時間、有給使用率等を公開しない企業は全てブラック
というような感じで、ブラック企業の定義をまず初めにしっかりと決めることが一番重要です。

個別で漏れてくるような企業は確実に存在しますが、それは仕方がないことなので
行政がリーダーシップを発揮し公平にブラック企業に関する取決めを行って欲しいですね。

そうすることがブラック企業対策の一番大切なことです。

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参考図書はこちら

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