認定NPO法人の制度を改善はあっても、改悪してはいけない。

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昨日意外と知られていない事実 日本の寄付金控除は世界トップクラス! | 新卒でプロブロガーを目指すブログ!という記事で、日本の寄付控除率が世界の他の国と比べても高い水準にあるということを書きました。

しかし、今このNPO法人で寄付控除を受けるために必要な認定NPO法人制度が改悪されようとしています。

 

まず、これに関連した最近の記事を紹介します。

 

・NPO法人に対する優遇税制が改廃の危機にあるという話だ。安倍晋三首相が主導して方針を決めた法人税減税の財源を手当てするため寄付税制の見直しが候補に挙がっているというのだ。

・この仕組みを見直して企業の法人税を減らすための財源の一部に充てようというのが今度の話だ。最終的に決めるのは年末だが、残念ながら「改廃はしない」という声は政権からは聞こえない。

熱血!与良政談:寄付税制が危ない!?=与良正男 – 毎日新聞より)

・2011年3月の東日本大震災を受けて、長年提案されていた寄付税制の改正が行われた。寄付する市民にとっては所得税と住民税の税額控除額が拡大し(法人の場合は損金算入の額が増加)、寄付を受けるNPOにとっては寄付金控除の対象となりやすくなった。

・経済対策は確かに重要だが、だからといって、そのしわ寄せをNPO等に向けるのは、必ずしも正しくはないだろう。たった3年で、政権の意思決定の変化を、民間非営利活動に向けるのも適切とはいえない。そのような環境のもとでは、安心して、NPO等が民間非営利活動に専念できないからだ。

・また自民党が掲げる地域社会の中間集団の拡充とも、整合的ではない。加えて当該分野は、事業規模が小さく、とても法人減税の財源の規模とは比較にならないはずだ。これらの観点からして、寄付税制の「改悪」は、望ましい政策とは思えない。

NPO等への寄付税制の「改悪」を防げより)

 

このテーマについては、何度か書いているので、今回は少し違う視点で書いてみます。

まずこの流れの根幹にあるものは、企業の法人税を減らすための財源を確保するということです。

 

そのため、まず考えなくてはならないことはこの二つです。

  1. 寄付控除等をなくすことで、法人税を減らすことの財源確保に役立つのか
  2. 法人税を減らすことと、寄付控除等にお金を使うことのどちらのソーシャルインパクトが大きいか

 

それを踏まえて、荻上チキさんのラジオでの認定NPO制度改悪の流れが分かりやすい! 行政任せではなく、自分たちの社会は自分たちの手で作ろう! | 新卒でプロブロガーを目指すブログ!でも紹介した内容を改めて紹介します。

#ss954 荻上氏:実際に代替財源としてどれくらいの金額になるんでしょうか?  松原氏:財務省の資料などでは、みなしはほとんどゼロです。 荻上氏:私が見た資料だと企業の損金算入の方はせいぜい100億程度ですね、マクロではそんなに大きくないですが、NPOにとってはどうですか?

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 松原氏:NPOのうち1000万を超えているのは全体の3割程度なので、絶大的なダメージですね。最近事業収入で頑張るNPOが活躍し始めている中で、みなし寄付が無くなることなどは、そこを否定されたようなショックがあると思います。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:市民社会とはどのようなビジョンですか?  鈴木氏:これまで公だけが担っていたパブリックサービスを市民が主体的に担っていく姿です。この見直しでは、NPOが政府の下請けではなくて自主財源でやっていくということが、できにくくなってしまいます。 

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 鈴木氏:税のコントロールは、市民主体ではなく役人がやるんだ というリベンジ宣言というとわかりやすいかもしれません。現状、役人側は様子を見ているところもあるでしょう。市民側の反応がなければそのままやられてしまう。市民が団結して世論が声をあげれば、影響は与えられるかも。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:今の話はいかがですか? 松原氏:確かに、財務省の方と話すと確かに市民側で税の使い方を決めていくという事に向いていない方も多いし、一方先進的な方もいらっしゃいます。市民が公共サービスをつくり、その財源に税があるという形をどう捉えるか。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

 

まず、財源確保の観点から考えると、この認定NPOの控除等をなくすことによる財源確保に役立つということはあまりないようですね。しかしこの改悪によるNPOへの影響は大きいです。

またどちらがソーシャルインパクトが大きいのかというところは、非常に難しいことではっきりとはわからないのですが、鈴木氏(鈴木寛さん)が言っている、市民社会を構築していくことは非常に重要なことだと思います。

 

そして、この二つの検討しなければならないことを検討した上での決定であればまだいいのですが、この改悪の流れは、役人が税のコントロールを取り戻すためにやろうとしていると言われています。

法人税を減らすこという目的は見せかけであり、市民に税金を払うか払わないかの選択肢は与えたくないということです。

 

このような無意味なことで、今後の社会をよりよくするために必ず必要な制度を改悪させてはいけません。

むしろ、寄付の控除率は世界でもトップクラスになりましたが、認定NPOになるための手続きの難しさや寄付の控除を受けるための手続きの複雑さなどは、他の国と比べてまだまだ悪いようです。なので改善していく必要性はあっても、改悪することは無意味でしょう。

 

 

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