新法人格「ソーシャルビジネス法人(仮称)」への意見

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●新しい法人形態「ソーシャルビジネス法人」の法制化

環境、福祉、教育、エネルギー、治安など、社会問題の解決のためにNPO(非営利団体)を設立する起業家(広義)も多い。しかし、NPO の中には安定的な財源を確保できず、財務的な持続可能性に課題を抱えている団体も多い。そこで、株式会社とNPOの中間に位置する法人形態として「ソーシャルビジネス法人(仮称)」の法制化が必要である。ソーシャルビジネス法人とは、事業運営に必要な費用を自らの売上で生み出すという意味において株式会社と同義である。一方会社法で定められた株式会社とソーシャルビジネス法人の違いは、株主への配当制限や経営者報酬の制限であり、利益は社会問題の解決に循環させなければならない。

ソーシャルビジネス法人という新しい組織形態の検討ならびに法整備に直ちに着手し、各種優遇措置も含めた環境整備を図ることで、様々な社会問題の解決に寄与すると同時に、雇用と納税を生み出す「社会的起業」を促進する。

新法人格「ソーシャルビジネス法人(仮称)」が自民党の成長戦略に掲げられたことに関して、ソーシャルビジネス当事者より | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表より)

 

もとになっている日本再生ビジョンはリンクエラーになっていて確認できません。(http://bit.ly/1jCneH5)

現在は、こちら日本再生ビジョンを確認することができます。

 

要するに非営利性の高い株式会社といったところでしょうか。

営利・非営利の違いに関してはこちらを参照下さい:「NPO=ボランティア」ではないよ 特定非営利活動の本当の意味! | Kobayashi Blog

 

 

更なる非営利への勘違いが生まれる

自分が非常に嫌いなタイプの人がいます。それがソーシャルビジネス(事業収入メインでの運営)のみがいいと考えていて、慈善型(寄付収入メイン)での事業はいけないと考えている人たちです。

この法案にはそういった感覚が非常に感じれられて、とても嫌です。

 

駒崎さんが既に述べている部分でもありますが、この2つに格差や差別があってはいけません。どのような社会を作りたいのか、それをどのような事業で実現していくのかということで、ファンドレイジングの手法は全く変わってきます。

ソーシャルビジネスだから、事業型だからいいという勘違いを生むようなやり方では行けないのです。

 

ソーシャルセクターがNPO法人とソーシャルビジネス法人に二分されてしまうのも、心理的に良い影響を与えないように思います。
というのも、これは「ボランティアや寄付等で成り立つNPO」と「事業で回すソーシャルビジネス」という二分を生んでしまいかねず、そうなると今は同じアイデンティティを共有しているNPO業界が「あいつらはビジネスだから俺たちとは違う」「あいつらは市民活動の延長でしょ」と、「同志意識」を共有できなくなってしまうのではないか、と。

新法人格「ソーシャルビジネス法人(仮称)」が自民党の成長戦略に掲げられたことに関して、ソーシャルビジネス当事者より | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表より)

 

 

社会的事業はこうあるべき

(この社会的事業というのは、民間企業によるソーシャルビジネスのようなものから事業型・慈善型NPOといわれるようなものまで含めたものです。)

 

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社会事業法(案) ~社会事業の担い手を増やし 新しい公共を実現する~より)

このスライドは駒崎さんが民主党政権時代に内閣府の官僚をパートタイムを行っているときに提案したものの資料です。

 

このスライドで表していること非常に重要なことです。

事業収入を上げやすい事業型NPOのような団体、事業収入が上げにくい慈善型NPOのような団体がそれぞれに適した法人格を持つことができ、それぞれの法人格で適した収入を得やすいことが必要です。

 

そして、それらが市民セクターとして連帯感を持ち、社会をを変えるために行政に依存せず活動をしていくことが大切です。

そこに序列や格差はあってはいけません。

 

 

駒崎さんの提言

「出資型NPO」類型を、NPO法人格「内」に新たに創ることです。

ただし、株式(持ち分)に関しては、非配当、もしくは配当金がごく小額になるよう、配当制限をする。 また、株式(持ち分)による議決権は、株式会社がその株式所有量の多寡によってしか議決できないのに対し、LLCのように量と議決権を切り離して設定できるようにする。
(例:出資額とは関係なく、1人1票/出資額とは別に、従業員からなる総会によって意思決定等)

新法人格「ソーシャルビジネス法人(仮称)」が自民党の成長戦略に掲げられたことに関して、ソーシャルビジネス当事者より | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表より)

 

 

この提言は非常にいいです。

ソーシャルビジネス法人はNPO法人の外にあるものです。それが確実に既存の特に慈善型NPOに対して、禍根を生むと考えられます。

 

NPO法人の中にあることで、事業型・慈善型がそれぞれに適した資金調達をできるようになるはずです。

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