荻上チキさんのラジオでの認定NPO制度改悪の流れが分かりやすい! 行政任せではなく、自分たちの社会は自分たちの手で作ろう!

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20140529『TBSラジオ 荻上チキ・Session-22「政府・与党が認定NPO法人制度の大幅見直しを検討。NPOは一体どうなってしまうのか?」中継 #ss954 – Togetterまとめ

togetterに荻上チキさんのラジオ番組で、シーズの松原さんが出演し、鈴木寛さんも出演していました。

このラジオでのどういう目的で認定NPO制度を改悪しようとしているのか、非常に分かりやすかったので、ほぼそのまま掲載します。

TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」は今夜も22時~▼テーマ「政府・与党が認定NPO法人制度の大幅見直しを検討。NPOは一体どうなってしまうのか?」▼ゲストはNPO法人シーズ代表理事の松原明さん▼元民主党議員の鈴木寛さんにもご意見を伺います #ss954 #radiko

— 荻上チキ・Session-22 (@Session_22) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:ボランティアの延長ではなく、会社みたいなものでしょうか? 松原氏:ボランティアの人たちが関わっているということはもちろんありますが、それらの活動を継続させるための資金調達や計画を立てて持続させる存在としての、コーディネートできるプロ職員の役割があります。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 松原氏:NPOの一番大切なものは「多元性」です。賛成も反対も色々なものがあっていい。その中で市民が議論する中で民主主義を実現するためのものです。子育て支援一つにとっても、Aのやり方、Bのやり方、様々あっていいし、市民が応援する中で現場からの声が生まれてきます。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:寄付白書という本も発行されていましたが、法改正によって寄付は増額したんでしょうか?  松原氏:震災では一時的にUPしましたが、まだまだこれからです。寄付者の人数は結構いらっしゃるのですが、アメリカや中国に比較して、寄付の額自体が低いことが原因ですね。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 松原氏:まだ認定NPO自体が全国で630くらいしかないのと、情報発信力も充分ではなく、寄付者が選べる団体が存在しないのが課題です。 荻上氏:通常の仕事に加えて広報もしないといけないと、そこに時間と力を割くのは難しいかもしれませんね。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:もっと、行政がNPOに使えるクーポンの発行や、冊子に掲載するなどの出会いの工夫があっても良さそうですね。 松原氏:実際にそういうチャレンジを行う自治体も増えています。 

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:地域でNPOの情報がポータルとして掲載されているものもあってもいいかもしませんね。松原氏:アメリカではNPOのための公共放送枠があったり、政府のバックアップもあり、メディアが多く存在しますね。日本の被災地支援においてはIT会社の活躍も多かったです。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 リスナーの声:NPO法制の見直しをなぜ政府がやりたがるんでしょうか?不祥事などは政府がきちんと管理すればいいのでは?  松原氏:今回は大企業減税の代替財源という視点が主なので、取り締まりが目的ではないですね。認定制度にそもそもスクリーニングの役割があります。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 松原氏:認定NPO制度のメリットは主に4つです。1個人が寄付した際に税額控除される、2企業が経費処理できる枠が増え寄付しやすい、3個人が相続財産を受け取った場合に寄付は非課税になる、4寄付を受けた団体が収益事業で儲かった分の一部を非収益事業に非課税で回せる制度。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 松原氏:今回の見直しまたは検討対象になっているのは相続財産の非課税以外の3つです。 荻上氏:そもそもNPOが活動しやすくするためのこのような法改正があったはずなのに、そこから再び戻して、財源を確保しようという話なんですか? 松原氏:はい。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:今、認定NPOは増えているんでしょうか?  松原氏:法改正移行は以前に比べて倍増以上のペースで増えています。2012に施工されたばかりの制度が変わってしまうと、せっかく手続き中でこれから活躍したいというタイミングで変わると困るという声がNPO側にあります。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:実際に代替財源としてどれくらいの金額になるんでしょうか?  松原氏:財務省の資料などでは、みなしはほとんどゼロです。 荻上氏:私が見た資料だと企業の損金算入の方はせいぜい100億程度ですね、マクロではそんなに大きくないですが、NPOにとってはどうですか?

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 松原氏:NPOのうち1000万を超えているのは全体の3割程度なので、絶大的なダメージですね。最近事業収入で頑張るNPOが活躍し始めている中で、みなし寄付が無くなることなどは、そこを否定されたようなショックがあると思います。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 イベント参加者:これからの市民社会の担い手としてがんばるつもりでいたのが、政府はどう考えているのか困惑している/中小企業なりに頑張って納税もしてきた我々がやっと認められたと感じた制度が後退するのは残念です/実績がまだ無い中ではしごを外されるのはショック

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 イベント参加者:今回の議論がどちらになっても、NPOが今後活動資金を調達することに関して、税制優遇が無くてもNPOがきちんとわかりやすく説明して、寄付を集めるファンドレイジングの仕組みを育てていかなければいけないと思っています。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:皆さんの反応はどうでしたでしょうか?  松原氏:どこから出てきた話かわからないという「困惑」が一番多いですね。せっかくがんばって認定NPOをとった人や、これから頑張ろうという人もいました。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:ここから、元参議院議員の鈴木寛さんに電話をおつなぎします。この動きをどう見ていますか? 鈴木氏:大問題だと思います。日本の市民社会を担うNPOがせっかく育ってきた中で、ボランティアの次に寄付文化を育てるためのアメリカ並みに優れた税制が失われてしまうのは後退。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:市民社会とはどのようなビジョンですか?  鈴木氏:これまで公だけが担っていたパブリックサービスを市民が主体的に担っていく姿です。この見直しでは、NPOが政府の下請けではなくて自主財源でやっていくということが、できにくくなってしまいます。 

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:これは政府側の視点ではどうでしょうか?結論ありきなのか、議論次第なのか。 鈴木氏:当時は鳩山首相のリーダーシップとNPO、議員連盟の努力によって成し得たものですが、税務省からすれば屈辱的と言っても過言ではない出来事だったでしょう。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 鈴木氏:税のコントロールは、市民主体ではなく役人がやるんだ というリベンジ宣言というとわかりやすいかもしれません。現状、役人側は様子を見ているところもあるでしょう。市民側の反応がなければそのままやられてしまう。市民が団結して世論が声をあげれば、影響は与えられるかも。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 鈴木氏 :ただし、それでも今後「値切り」的な動きはしてくるでしょう。例えば、認定の要件を厳しくするとか、控除の額を下げてくるとか。これは財源の額の話というよりも、役人のメンツ・プライドでしょうね。NPOの税額控除は、日本の税制体系の中では鬼っ子的位置づけなので。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 鈴木氏:これは、日本が再び官僚主義に戻ってしまうのか、民主主義を実現できるのか、この国の形をどのようにしていくのか、国民主権をどう考えるのかという議論と言えます。もっと、NPO側が関心を喚起していかなければなりません。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:今の話はいかがですか? 松原氏:確かに、財務省の方と話すと確かに市民側で税の使い方を決めていくという事に向いていない方も多いし、一方先進的な方もいらっしゃいます。市民が公共サービスをつくり、その財源に税があるという形をどう捉えるか。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 松原氏:やっぱりNPO側が、どれくらい自分たちが社会を良くしているか、良くしていくかということを、きちんと発信できる力を持つ必要があります。 荻上氏:今後は、また議員の方もお呼びしてみたいですし、シーズと一緒にNPOへアンケートをとるといいう事もやってみたいですね!

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

 

 

ほぼ無意味な理由での改悪の流れ

現在、政府税制調査会において租税特別措置法の抜本見直しが行われています。
その中で、認定NPO法人への税制優遇措置である、認定NPO法人に対する寄附金の損金算入の特例(企業などが認定NPO法人に寄附をした場合に、損金算入の特例が使えるもの)と、認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入の特例が見直しとなる可能性が出てきています。また、与党税制調査会では税額控除制度も見直しの議論が出ているという情報が出ています。

認定NPO法人への税制優遇措置の見直し議論への対応について | 日本NPOセンターより)

 

ここににもあるように、今回の改正は大企業の減税を行うための財源確保として、認定NPOの寄付控除を減らしていこうというものです。

#ss954 リスナーの声:NPO法制の見直しをなぜ政府がやりたがるんでしょうか?不祥事などは政府がきちんと管理すればいいのでは?  松原氏:今回は大企業減税の代替財源という視点が主なので、取り締まりが目的ではないですね。認定制度にそもそもスクリーニングの役割があります。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 荻上氏:実際に代替財源としてどれくらいの金額になるんでしょうか?  松原氏:財務省の資料などでは、みなしはほとんどゼロです。 荻上氏:私が見た資料だと企業の損金算入の方はせいぜい100億程度ですね、マクロではそんなに大きくないですが、NPOにとってはどうですか?

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

 

そして、認定NPO法人制度の寄付による控除の肝は税金かNPOか自分で国民一人一人が社会への投資の方法を選ぶことができるというものです。

税金を集めること、それは財務省の特権のようなものでしたが、税金ではなく寄付という選択肢があること自体が財務省にとって屈辱的なもののようです。

 

#ss954 荻上氏:これは政府側の視点ではどうでしょうか?結論ありきなのか、議論次第なのか。 鈴木氏:当時は鳩山首相のリーダーシップとNPO、議員連盟の努力によって成し得たものですが、税務省からすれば屈辱的と言っても過言ではない出来事だったでしょう。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 鈴木氏:税のコントロールは、市民主体ではなく役人がやるんだ というリベンジ宣言というとわかりやすいかもしれません。現状、役人側は様子を見ているところもあるでしょう。市民側の反応がなければそのままやられてしまう。市民が団結して世論が声をあげれば、影響は与えられるかも。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

#ss954 鈴木氏 :ただし、それでも今後「値切り」的な動きはしてくるでしょう。例えば、認定の要件を厳しくするとか、控除の額を下げてくるとか。これは財源の額の話というよりも、役人のメンツ・プライドでしょうね。NPOの税額控除は、日本の税制体系の中では鬼っ子的位置づけなので。

— 永田賢介(ジン) (@gine_joybox) May 29, 2014

 

自分たちのプライド・権限を取り戻すために、財源の確保にもならない、社会のためにもならない改悪をするというのは実に悲しいですね。

 

また鈴木寛さんの「市民側の反応がなければそのままやられてしまう。市民が団結して世論が声をあげれば、影響は与えられるかも。 」という部分はとても重要です。

ロビー活動・アドボカシーといった行政にこういうような政策を行って欲しいという声を直接的に国民が伝えていくことは日本は少ないです。

こういったことをきっかけに少しでも団結して、行政に自分たちの伝えている声が届くようになっていって欲しいです。

 

そのための一つで、「NPO法人制度・税制度に関する要望書」への署名をしよう! | Kobayashi Blogにも書きましたが、シーズが要望書の作成を行っています。

署名協力のお願い

シーズが6月13日を締切として、署名を集めています。

下記リンクより、署名をすることができるので、是非署名をして下さい。

「NPO法人制度・税制度に関する要望事項」 賛同署名

注意点

1.今回の賛同署名は、当事者性を強めるために、NPO法人にお願いしています。
2.団体として、署名してください。個人の署名は集めておりません。
3.法人名と所在地(都道府県・市町村)を公表します。担当者の個人名は公表しません。
4.国会議員および政府に提出し、シーズのウェブサイトでも公表します。
5.お知り合いのNPO法人にも、ぜひお声がけください。

 

関連記事はこちら。

「NPO法人制度・税制度に関する要望書」への署名をしよう! | Kobayashi Blog
認定NPO法人制度は絶対に後退させてはいけない!! | Kobayashi Blog
空き家活用にはNPOの活躍が欠かせない〜「どうする?NPO法・税制改正」イベントに行ってきた〜 – 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

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