「NPO法人制度・税制度に関する要望書」への署名をしよう!

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これからの日本社会にとってNPO・市民セクターの発展は必要不可欠です。

政府は国債という形で現在約1200兆円もの借金を抱え、これから充実した社会保障を国民に届けることがどんどん難しくなっていきます。

 

そして行政だけでは解決することができない、貧困問題・労働問題など様々な課題が日本に生まれ日本は課題先進国であると言われることもあります。

このような状況で、噴出している様々な社会的課題を解決し、日本を暮らしやすい社会にしていくためには、行政に頼るのではなく、自分たちの力で社会的課題を解決し、暮らしやすい社会を作っていくこと。「民が民を支えていく社会」を作っていくことが必要です。

 

そして日本は高度経済成長時代から行政の公助が充実していたため、民が民を支える昨日である共助が非常に弱いです。

共助の一つの形であるNPO法人はアメリカは120万団体もあるのに対し、日本には約5万団体ほどしかありません。また寄付市場の大きさはアメリカはレートによって多少の違いはありますが、約23兆円ほどの寄付市場の大きさがあり、日本は約1兆円程度しかありません。個人寄付に限って言えばアメリカが約17兆円に対して、日本は5000億円ほどしかなく更に差は広がります。

 

日本社会の現状を考えてもNPO・市民セクターの発展は必要不可欠ですし、外国と比べても現状はNPO・市民セクターの持っている力はとても弱いです。

 

 

そして認定NPO法人制度は絶対に後退させてはいけない!! | Kobayashi Blogにも書きましたが、これから発展の肝の一つである。認定NPO制度が縮小されようとしています。

この流れを止めるために、シーズがイベントを行ったり、アドボカシーとしての要望書の作成を行っています。

NPO法人制度・税制度に関する要望事項

要望の概要は以下のようなものです。

1.認定NPO法人制度に関する税制優遇措置を削減すべきではなく、むしろ、企業からの寄附金 損金算入限度額を10%に引き上げるなど、寄附金税制を拡充してください。

2.認定NPO法人等の認定基準を緩和して、より簡易で明確な手続きで、認定NPO法人制度が活用できるようにしてください。

3.NPO法人の設立や定款変更にかかる時間や手続きを削減して、NPO法人が機動的に設立・運 営できるようにしてください。一方で、NPO法人の信頼性を高めるために、ホームページでの情報 公開を強化してください。

NPO法人制度・税制度に関する要望事項より)

 

 

どれもとても重要なことで、これからのNPO・市民セクターの発展には必要不可欠なことです。

手続きの面倒さ難しさ、名称のわかりにくさ、誤解の生みやすさ、とにかくたくさんの改善が必要な特定非営利活動促進法をこの段階で、改悪していくなんてことはあってはいけません。

 

 

署名協力のお願い

またシーズは6月13日を締切として、署名を集めています。

下記リンクより、署名をすることができるので、是非署名をして下さい。

「NPO法人制度・税制度に関する要望事項」 賛同署名

注意点

1.今回の賛同署名は、当事者性を強めるために、NPO法人にお願いしています。
2.団体として、署名してください。個人の署名は集めておりません。
3.法人名と所在地(都道府県・市町村)を公表します。担当者の個人名は公表しません。
4.国会議員および政府に提出し、シーズのウェブサイトでも公表します。
5.お知り合いのNPO法人にも、ぜひお声がけください。

 

 

関連記事はこちら。

「NPO法人制度・税制度に関する要望書」への署名賛同の呼びかけ-日本ファンドレイジング協会・事務局便り
認定NPO法人制度は絶対に後退させてはいけない!! | Kobayashi Blog
空き家活用にはNPOの活躍が欠かせない〜「どうする?NPO法・税制改正」イベントに行ってきた〜 – 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ
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