ネイティブ広告に必要なこととは?  『津田大介、菅谷明子が登壇!ビジネスの視点から考えるシンポジウム「メディアビジネスとジャーナリズムの未来」』後編

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津田大介、菅谷明子が登壇!ビジネスの視点から考えるシンポジウム「メディアビジネスとジャーナリズムの未来」に参加してきました。

登壇者は以下の非常に豪華な人たちです。

 

司会
津田大介さん(メディアアクティビスト)

パネラー
佐々木紀彦さん(『元東洋経済 オンライン』編集長『NewsPicks』編集長)
菅谷明子さん(ジャーナリスト)
長澤秀行さん(『メディアの苦悩――28人の証言 (光文社新書)』著者、一般社団法人インターネット広告推進協議会常務理事)
古田大輔さん(朝日新聞記者)
瀬尾傑さん(『現代ビジネス』編集長)

 

前編の記事はこちらをご覧下さい。

ジャーナリズムの発展に必要なことは? 『津田大介、菅谷明子が登壇!ビジネスの視点から考えるシンポジウム「メディアビジネスとジャーナリズムの未来」』前編 | 新卒でプロブロガーを目指すブログ!

 

 

ネイティブ広告について

津田さん:広告を入れるとその企業の批判ができなくなり、ジャーナリズムが曲がると言われているが、商業性と公共性についてどのようにとらえていますか?

長沢さん:ネットメディアの歴史を見たときに、Yahoo!はYahoo!ニュースと検索エンジンで広告マネタイズをしていたが、ebayの前にヤフオクを始めて、そこでヒットをしている。
ジャーナリスティックなニュース単体でマネタイズをするのは難しい。Yahoo!はジャーナリズムを目指したのではなく、メディアを目指していたが。
コアなジャーナリズを大切にし、その独立性を大切にしていく。いわゆるメディアビジネスとジャーナリズムを分けて大切にする。
ネイティブアドはメディアアブランドを毀損しないようならネイティブアドはどんどんやるべき メディアブランドがきっちりしているならネイティブアドの可能性は高い。
各ブランドのオウンドメディアは立ち枯れ状態なので、メディアブランドがしっかりしているところで広告をやるほうが早いとうことがある。しかしそこではコンテンツがしっかりしていなければならない。

津田さん:ネイティブアドは東洋経済オンラインではどのようにやっていて、NewsPicksではどのようにやっていく予定ですか?

佐々木さん:東洋経済オンラインではブランドコンテンツをやっていて、そこは編集部と分けて担当を作ってやっていた。普通に広告もともと編集をやっていた人を担当にした。
今後のNewsPicksは広告を一部いれるつもりだが、バナーはいれるつもりがない。
ネイティブアドは名前がよくない、できればブランドコンテンツ・コンテンツマーケティングとかそういう名前の方がいい。

津田さん:日本はメディアの規制がゆるゆるで、アメリカはメディアに対するガバナンスがあるが、日本はない。

菅谷さん:東洋経済オンラインを見ていると、ブランドコンテンツと書いているが、一般の人はなぜその人が登壇していることに気付くかということが問題。
Quartzはネイティブアドで儲かっていて、Quartzのサイトにいくとポリシーというところに飛び、どうしてこれらの記事作っているかということや広告の倫理規定についてがある。
またあるアメリカの調査では、ネイティブアドはジャーナリストが危惧していて、ネイティブアドはよくないということはジャーナリストは多くの人が言っている。しかしネイティブアドは消費者には受けている。
日本では、ネイティブアドだということがをはっきりわかり、読者がそれを認識して読めるといい。

長沢さん;アメリカはIAB という団体が、クレジットの表示、書き方などをネイティブアドのガイドブックで規制をしている。そうすることで、ネイティブアドの価値を高めようとしている。
私たち一般社団法人インターネット広告推進協議会もネイティブアドの研究会を立ち上げていて規定を作る予定。規則がきっちりとあり、その上で成長していかなければならない。 そうならないとマズい広告の手法になってしまう。

 

津田さん:菅谷さんからのダメ出しに佐々木さんの反論はありますか?

佐々木さん:指摘はよくわかるが、メディアとしてのレイアウトも変えているし、ブランドコンテンツの記事内では商品の宣伝もしないようにしている。我々は日本の中で頑張っていたつもり。その統一的な基準があればいいなと思う。

津田さん:アメリカと日本の新聞社は広告費と販売収入の比率が全く違うが、日本の新聞社の広告、ネイティブアドはどのように考えていますか?

古田さん:朝日としてのネイティブ広告については僕が話せる範囲を超えているので、記者としての話をすると、ネイティブアドを書いてと言われて喜ぶ記者はいない。出る側としてはよかったが、書くのは嫌かも。
NYTがWomen Inmates Separate But Not Equal (Paid Post by Netflix From NYTimes.com)という女性受刑者に関する記事を書いていてこれが素晴らしいできで、最後まで読んでも誰も広告だと気付かない。これが何の広告かというと、女性の受刑者の映画についての広告である。
これが素晴らしいのは、アメリカの社会問題を指摘しているし、見た人は役に立っているからこと。そしてこれを読んでもらって収入にもなる。自分はネイティブアドは今まであまり好きではなかったが、こういう読者に役に立つものはいいと思う。

佐々木さん:フェアであることとクオリティーが重要。

瀬尾さん:コンテンツマーケティングとネイティブアドは違うと僕の理解では思っている。コンテンツマーケティングは記事体広告を指していて、ネイティブアドは商品を直接売るものではないと思っている。
例えばコンテンツマーケティングは現代ビジネスだと、Nespresso Break Time @Cafe de Shimajiという島路さんという作家がNespressoを飲んで対談しているもので、こういうものはコンテンツを売り出しているので、コンテンツマーケティングだと思っている。
ネイティブアドはすき家が提供しているスポーツ | 現代ビジネス [講談社]という、すき家がスポーツの応援をしている記事で、すき家については記事では触れていない。牛丼は高カロリーなどイメージ悪いけど、スポーツのようなエネルギッシュなものと密接に関わることをアピールしている。

長澤さん:ネイティブアドはジャーナリズムメディアの持っている社会性と企業の持っている社会性が結びつくことでできるコンテンツであって、提灯記事とは違う、コンテンツアドはどちらかというと提灯記事に近いものがある。
私はネイティブアドは否定しない。今のアドテクだとコンテンツと広告が完全に枠が完全に分離されて販売されて、リアルタイムにフィッティングされているので、自分のサイトにどんな広告が入っているか、クライアントがどんなサイトに広告が掲載されているかわからない運用型広告がネット広告の半分を占めていて、これだとPVがでるサイトがマネタイズしやすくなり、地味なジャーナリズムサイトはマネタイズをしにくくなる、それがGoogleモデルの現実である。
ジャーナリズムメディアの信頼をベースにしながら、読者の信頼を裏切らないようにやるのがネイティブアドである。

 

多様なメディアのあり方

津田さん:こういうイベントをやっていると女子高生がメディアを作りたい、NPOジャーナリズムを実現したいという人がいて、新聞社とかに就職したいのではなく、一から自分でメディアを立ち上げたいという人がいる。
一方でそういうとこに投資してくれる財団もないし、寄付文化もないので、そういう彼女に向けて、どういうキャリアを積むべきか等のアドバイスはありますか?

菅谷さん:日本のメディア空間では、マスメディアが圧倒的に強いので、色々なスタイルのものがあってもいい。
映画でいうと最近だと、ハリウッドのようなものがあったり、サンダース的なものもあって、キックスターターのようなクラウドファンディングで作られる映画もあるというように多様なあり方があってもいい。しかし日本はマスメディアが強くて、市民ジャーナリズムは日本は弱いし、市民ジャーナリズムを支援するような動きもない。
コロンビア大学の学生の例では、記事の下に記事を作成するためにいくらかかっているか書くという取り組みがある。一般の人たちは記事を書くためにいくらかかっているということを知らない。
メディアの費用はほとんど人件費で、そうすると朝日のような、既にたくさんの記者がいると色々なことができる。実際に朝日の人に話を聞くと、2割くらいしか働いていない。アメリカの記者は一人で、たくさんの記事を書いている。
やりたい人はどんどんやてみるといい、ネットはすぐにメディアを立ちあげらることができる。色々なメディアがあることは、メディア環境としてもいい、小さいメディアと規模があるメディアが両方あることが必要。
アメリカの調査報道はかかった費用とそれによる影響をしっかりと伝えるという、コスト&ベネフィットを伝えている。そうすると自分たちの社会にこのような調査報道がなぜ必要なのかという、裏側をしっかりと伝えていく。

佐々木さん:こういうメディアの裏側を伝えていくことはいいと思うが、アメリカ・日本だとメディアの役割が違う。
民主主義を支えるためにメディアがあるという意識が日本は弱いが、アメリカは民主主義の意識が強いので、社会に役立っているということを伝えることができる、

瀬尾さん:寄付文化などもあるがメディアに寄付が集まらないのは、ジャーナリズムを果たしていない。
日本人はマスコミという利権を独占しているメディアという理解をされているのではないか。

津田さん:日本はTV局とか、偉そうな態度がデカい人がいるので、そこが尊敬を集められないのではないか?

菅谷さん:アメリカでもやはり大手メディアの人は態度はでかい。
しかし日本とアメリカで基本的に違うのは、アメリカのジャーナリズムは公益のためにやっていて、権力は監視しなければならない怪しいものと思われているので、ジャーナリズムが権力を監視している。
日本は情報源が官からの情報が多い、読んでいてもみんなのために書いているか分からない。
日本の市民メディアは市民が市民のタメにやらなければならないと考えている。私は市民メディアを信じてたが、一番大切なのは調査報道だと考えていて、相当なお金・長期的なコミットで行っているので、市民による市民のメディアが一番いいかというと違い、プロが市民のためにやらなければならない。それが新聞の役割であり。日本の新聞の弱さ。

長澤さん:若者白書というものが最近出て、社会参加意識の国際意識を見たらアメリカは57.9%・フランスは57.6%で高いが、日本は30.2%で低い。恐らく20年前はもっと高かったのではないか
ちょうど15年前の日本の新聞の広告市場は、1兆1000億で今は6200億円で半分ほどになっている。
若い人は紙の新聞をほとんど読まない。そこに対して新聞社は何もしていない。ジャーナリズムとしての公共性を維持するために努力していることがあまいのではないかと思う。

 

メディアとデジタル技術

津田さん:近い質問があって、メディアにとって技術が必要だが、メディアが技術力を高めるためにやっていることは?というものがある。

古田さん:記者のみんなが社会問題を考える記事を書きたいと考えていて、みんな社会問題に関心がある。その方法として記者をやっていて大半の人は社会貢献したいと考えている。
自分は13年間毎日新聞を読んでいて、1本も社会貢献についてない新聞はない、毎日何らかの社会問題の指摘をしている。ただし、数・質・フォローアップが少ないのはその通り。
こういうイベントの多くは記者がいなくて、欠席裁判みたいになっている。
若者へのアプローチはその通りで、新聞を取っている人は若い人はごく少数で、新卒への説明会で、話をしたところ若い人はニュースアプリを何も知らない、ニュースをほとんど見てない、新聞を読んでいないのではなく、ニュースを見ていない。若者が見ているのはYahoo!やNAVERまとめ・ソーシャルメディアで流れてきているもので、若い人がニュースを見ていない。
この現状は新聞社が社会的責任を果たしていないからで、そこに問題意識を持っていて、新聞社がニュースを若者にもう一度ニュースを見てもらうための取り組みをしなければならなく、僕がデジタル部門を志望したのはそういう理由である。実際に浅田真央 ラストダンス吉田調書などのようにイマーシブコンテンツやデータジャーナリズムに取り組んでいて、デジタルは取り入れていないわけではない
デジタルという面で、脅威はUZERBASEのNewsPicksで、そもそもの成り立ちが違うので、データベース型のニュースコンテンツやデータジャーナリズムを本気でやろうとしたら、そっちのほうがマンパワーは強い。

津田さん:色々ある中で、ドワンゴの川上さんが本格的にデータを使うようになったら、既存メディアが資本力・ジャーナリストの訓練という意味で強いと言っている。
質問が来ていて、既存メディアの魅力が薄れているが、ジャーナリズムを担う人材育成ということで、ジャーナリストネットにジャーナリストを育成をする余力はないので、いい海外の事例などを教えて欲しいという質問が来ている。
またマネタイズということで、ネットメディアや新興メディアのバイアウトモデルで、注目を集めて資金を得て存在感を増していくということ、ハフポが一番の事例だし、foxのが色々なメディアを買収している。
このようなケースが日本でも起きていくのではないか?
ナナピ・グノシーの投資が起きていて、バイアウト前提でメディアを作り、大きくなっていくことはあるか?

菅谷さん:まず記者の育成の話をすると、アメリカは一定数社会を変えて良くしようと考えている人がいる。そういう人が高校の新聞部にいたり、大学のジャーナリズムスクールがあって実践することができる。
またアメリカは小さいところから始めて力をつけて、大きい組織にいくということができるので、自分を高めるインセンティブがある。
またアメリカは組織を超えた業界団体があって、調査報道の会、オンラインニュースアソシエーションなどがあり、ノウハウ共有・ブートキャンプをすることで、よりよいジャーナリズムを追求している。
最近はテクノロジー系の人が入ってきている。世の中をよくすることと、テクノロジーを使うということで、ジャーナリズムは相性がいいということに気付いて入ってきている。衝突もあるが、新しい新陳代謝が生まれていて、アメリカは時代のシフトが起きている。

津田さん:NewsPicksはデータ分析・データサイエンティストなどを駆使した手法は視野に入っていますか? 

佐々木さん:まだ入社して2週間なのでまだ考えているだけで、実現できるのはまだ先になりそう。

 

メディアのバイアウト

津田さん:新しいメディアのバイアウトということで、注目されるブログメディアを作りバイアウトして、どこかの傘下に入り金の心配をせずに純粋なジャーナリズムを追求していくということはあると思いますか?

佐々木さん:あると思います。今はマスメディアと零細メディアしかないので、もっと多様なメディアがあるといいと思っている。

津田さん:またこれはトレーニングの問題とも結びついていて、調査報道などを既存メディアでもやれるような人がスピンアウトして、バイアウトしていくということをやる。その発端になる人に古田さんになってほしいのですが、なぜ古田さんは出て行かないのですか?

古田さん:朝日は戦艦大和みたいに大きな大砲を持っているいて、沈むかもしれないけど、今社会的に大きな影響力を持っているメディアにいるので、そのことにやりがいと責任感をもってやっていきたいと思っている。
また出る必要もないと思っているのは、先ほどあったIREのようなグループを作るために、HACKS&HACERSのような団体の日本支部を作ろうと思っていたり、Code for Japanのような団体と関わっていることで、組織を出なくてもやることができる。

津田さん:今の回答は残念で、朝日の中でTwitterとかデータジャーナリズムなどをやっているけど、優等生的な回答しかしてくれない。
最近すごくいいアイディアを思いついて、古田さんのようなスピンアウトするべき、じゃないとくそまとめメディアみたいなのに勝てない。ちゃんとした取材スキルを持っている人が既存メディアの外に出てやっていかないといけない。しかし名刺の力も違うし、新聞社のデータベースが使えない
それをハイブリッドできる方法を思いついて、朝日を出ても朝日のデータベースを出ても使えるようにするということ。実際にNTTは外に出た人にすごく優しい。
良心的に出て行くお互いに色々なノウハウを共有するように、新聞マフィアのようなものを作るべき。独立して、お互いのWinWinのモデルを作る。
そういうものができると日本のくそまとめメディアのようなものを駆逐できるのではないか。

瀬尾さん:人が辞める会社がいい会社という価値観を作るべきで、リクルートはどんどん人が辞めて、辞めた人が成功していることによって、リクルートは大したことをやっていないがいい会社に見える。
社員がやめない会社がいい会社ではなく、どんどん人を送り出す会社がいい会社という価値観を作るべき。入る方もそう思って入るようになればいい。

津田さん:外に出て、堂々と悪口をいいながらいい関係を作ることができるようになれば、人材の流動性も進みいいと思う。
そうするとトレーニングするノウハウも流動化するので、トレーニングするノウハウも流動化することが、ネット時代の公共性を保つことに繋がるのではないか。

菅谷さん:リクルートもそうだけどマッキンゼーもそうで、佐々木さんみたいな人が100人くらい出てくると日本のメディアも面白くて、アメリカだとそういう人が1000人以上出てきている。ほとんどが失敗しているけど
新しいビジネスというのは、ほとんど失敗するけど、母数が多ければ多いほど、面白いメディアがどんどん出てくるようになる。

長澤さん:電通は新しいメディアに投資をしていて、人にも仕組みにも投資をしている。そうしないとGoogleとかYahoo!に勝てない。電通の競合は博報堂ではなくて、Googleかもしれないし、Yahoo!かもしれない。
若いいい人材にインキュベーションのお金を出して、スピンアウトしながら元の会社と繋がりつつ、新しいビジネスをできるタイミングはあと5年くらいだと思う。

 

会場からのQ&A

参加者(元新聞記者):大手の話だったが、地方・中小のメディアは大変でデジタルとかで時間に追われているのですが、今後淘汰されるのは仕方ないのでしょうか?

菅谷さん:アメリカで言うと、ハイパーメディアなど色々な実験をしていたが、どれもうまくいかなかった。
今言われているのは、その地域の特色を上手く出していくこと。例えば、ユタ州はモルモン教の人が多くいて、モルモン教の人は世界中にいて、ユタ州の凄い小さい地方紙がモルモン教のすごく詳しい報道をすることで、世界からアクセスがある。
やりやかによってはその地域住んでいないけど、その特色を活かすことによるコミュニティーを作ることなどができる。

津田さん:日本は大成功をしてはいないけど、小成功の一つとしてみんなの経済新聞ネットワークなどがある。

長澤さん:地方紙は新聞のビジネスモデルに拘りすぎている。
もっとコミュニティーを活かした、新聞以外のビジネスモデルもあると思う。そっちで儲けて新聞もやるというのもいいと思う。

津田さん;地方ではグルメ情報とかもいいのではないか。食べログが地方では役立たないという問題があり、美味しい地元のお店が点数がついてないことがある、食べログは都市でしか成立しないCGMである。
地方に行けばいくほど、眠っている情報がたくさんある。それをネットに合わせて外向けにマネタイズしていく方法はいくらでもあると思う。

 

参加者:社内においてとスピンアウトでは、ジャーナリスの評価はどのようになっていますか?

古田さん:朝日は出て行ってジャーナリズムをやっている人はあまり知らない。

佐々木さん:まだ記者が外に出て行くのは厳しい。プロデューサー的な才能もある人ならいいが。
編集者が出ないと、記者の場所がない。最初は編集者で差別化をなるが、最後は記者が差別化になる。しかし、記者をやとうだけの余裕はまだない。

 

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参加者(高校三年生):祖父の影響から新聞を読むようになって、投書することに価値が感じるようになったが、投書した内容と記事に書き換えとかがあったことに対して違和感を感じるようになってメディアに関心を持つようになりました。
また政治にも関心があって、そういう批判的な政治報道が多く、メディアが本来果たすべき責任である政策本位の政治報道がないことへの問題意識があり、自分で政策をもっと売り出したようなメディアを作り出したいと考えている。
NYTがThe Upshot – Politics, Policy, Economics and Everyday Life From The New York TimesというNYTが発信した情報を解説するメディアがあり、日本でもそのような各メディアが発信した情報に対した、解説メディアが面白いと思っている。

菅谷さん:私がいうことは何もなくて、早くメディアを立ち上げて欲しいなと思っている。
政策が民主主義では一番大事なので、感銘を受けた。
メディアは、自分が伝えたニュースで見てくれということがあるが、メタ的にニュースがどのようにして出てきたのか、ニュースがどのように影響及ぼしたのかということををもっと明らかにしていく必要がある。
NYTはパブリックエディターという、ニュースの背景・読者との繋がりなどを可視化する人がいる。そういう人もいてもいいのかなと思います。

津田さん:進路も相談された。どうすればいいと思いますか?

菅谷さん:アメリカは高校生のためのジャーナリズム教育があるので、そういうのに応募してみるのが一つの道かなと思います。
日本に固執する必要がないので、世界のジャーナリズムを見るのは若い人にはいい。

長澤さん:高校生がこのような意見を持っていることは非常に嬉しい。
ぜひ海外に出て欲しい。海外のジャーナリストは世界中で取材をしていて、組織にいても最前線で活躍をしていて、組織に属している意識が少ない。そういうことが日本のメディアには必要。

 

最後の一言

瀬尾さん:ジャーナリスト教育の話をしていたが、アメリカは大学・高校にそういうのがあり、ジャーナリストが民主主義のインフラに必要だと認識されている。
今までは日本のジャーナリストはOJTで現場で学ぶということが多かったが、そういうのが通用しなくなっているので、「普遍的なジャーナリズムってなに?」「取材の方法論ってなに?」ということを社会のインフラの教育の仕組みとしてあるといい。
またメディアのバイアウトはどんどん出てくるべき、現代ビジネスもゲキサカも手を挙げてくれる人がいたら売りたいなと考えている。
僕は新しいメディアのビジネスモデルを作りたくて、そのためにはメディアを売るのもありだと考えているが、シンポジウムでJoi Itoさんが言っていたのは、今のビジネスモデルの延長線上にあるのは、シリコンバレーの投資家は投資しない。Uberみたいな既存のビジネスモデルを壊すようなものに投資をするということを言われて、衝撃を受けた。
今年は今まで現代ビジネスを安全運転をしていたので、後半は安全運転ではなく、世の中を騒がすようなことをやりたい。

古田さん:ビジネスの面では、新聞のビジネスモデルはもう壊れていて、朝日の5000人の社員を食わせるようなビジネスモデルを作れるかということ分からない。だからメディアラボのようなものを作って新しいんビジネスを考えている。もし新しいビジネスモデルを作ることができなければ、日本の新聞社は全部潰れてしまう。
またジャーナリズムということでは、まずメディアからみたビジネスと、メディアから見たジャーナリズムということで、文脈を分けたい。ジャーナリズムはビジネスにはならないので、ジャーナリズムから見るビジネスというのはできない。ジャーナリリストがビジネスを考えなければならないのは、ジャーナリズムがメディアで成り立っているから。
ただ、僕が怖いと感じているのが、こういう場でビジネスの話をできることは嬉しいが、ビジネスの話ばっかりしていていいのかということ。
フィルターバブルで自分の頭に入ってくる情報がFacebook・Googleのアルゴリズムによって調整されていたり、サイバーカスケードで知らないうちに極端な意見を持ってしまうことがあるので、そのようなネット時代のジャーナリズムについての議論もするべきだが、日本ではあまりない。

佐々木さん:移籍をしたときにiモードの夏野さんが応援してくれていて、人が動くところにイノベーションが起こると言っていた。今日本のメディアに必要なことはそれにつきる。
サラリーマンジャーナリストはこの職業にに合わないと思っていて、東洋経済でそこにコンプレックスを感じていた。ジャーナリストなのにこんなにいい生活をしていていいのかと。
これからは破壊的イノベーションよりも、自分は既存メディアのいいところも知っているので、既存メディアとも協力してやっていきたい。そしてウェブメディア全体のレベルを上げていきたい。

長澤さん:朝日のシンポジウムで瀬尾さんがジャーナリズムは権力と読者からの独立というを言っていた。権力は当然だが、ネット社会のPV主義の中では読者からの独立はなかなか難しい。
独立して、どうマネタイズしていくかを考えていくためには、メディア経営の多様化、スピンアウト、メディア自体の多角化を考えていかなければならない。

菅谷さん:ジャーナリズムを考えていくには、若い世代を育てていくことが必要だと考えている。
一つ若者の新聞離れが言われているが、たまに日本の新聞を読むと、新聞の文体に違和感を感じる、主語がないし何をいいたいのかわからない、それがが恐らく今までの伝統的な客観報道だった。若い人は新聞の文章に慣れていなく、ネットの文章に慣れているので、文章を変えてみるのもいいかも。日本の新聞は何十年も前からテーマ・文章・情報源・ビジュアルが変わっていないので、実験的に変えてみることもいいと思う。
ジャーナリスト教育は物を調べて書いていくのは、ジャーナリストではなくても面白いので、ジャーナリストに興味を持つ人の裾野を広げていく。若い人にそういう技術を身につけていくようにする。

津田さん:僕自身がインターネットが大好きで、ネットのイノベーションとか破壊的なとこ魅せられてきたので、ネットが馬鹿にされるのが嫌だが、そうなるのが仕方ない状況がある。
もっとネット初のメディアがまともになってほしい。そうならないと馬鹿にされてきた既存のメディアのジャーナリズムのプロにおいしいところをとられてしまう。
ただ同時に面白い時代でもあると思っていて、お金を稼ぐことは難しいが、自分や堀江さんのように有料メルマガで稼ぐこともありますし、クラウドファンディングやバイアウトも出来るかもしれない。
4,5年くらいこのようなシンポジウムで起きると言われていたことが、ようやく具体例として佐々木さんの移籍のように日本で起き始めている。

 

 

ネイティブ広告がアメリカでは、読者に受けているという話がありましたが、日本ではそうではないようです。

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ネイティブ広告で騙された気分に? ジャストシステムがスマホ広告印象調査 -INTERNET Watchより)

 

ネイティブ広告に負のイメージを持っている人が多いことが、このデータからも明らかです。

だからこそ、長澤さんが言っているように、ネイティブ広告の運用のためのルールが必要ということです。

 

今はネイティブ広告という名前の、広告の表示の仕方はネイティブだけど、そのからのコンテンツがネイティブになれていない、表示だけがネイティブな広告も多くあります。

ルールづくりと一緒にネイティブ広告に必要なコンテンツを作れる人材がどんどん必要になってくるのかなと思います。

 

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